コピー機・複合機を導入するにあたって、補助金・助成金があるのか気になっている方もいるのではないでしょうか？
コピー機・複合機だけを対象とする制度はありませんが、業務改善や経営強化にかかわる制度が活用可能です。
今回は補助金・助成金や税制優遇の概要、申請時の注意点をご紹介します。
目次
コピー機・複合機の導入にも対象となる補助金・助成金や税制優遇制度とは？
コピー機・複合機の導入にも利用できる補助金・助成金と、補助金とは異なりますが税制優遇制度についてもご紹介いたします。
業務改善助成金
厚生労働省が実施している助成金制度で、年度ごとに募集がかけられます。対象は中小企業や小規模事業者で、設備投資を行うことで業務効率化を図り、賃金を引き上げることが目的です。最大で450万円が給付されます。
あらかじめ予算が決まっているので、利用したい場合は早めに申請しましょう。
創業助成金（東京都中小企業振興公社）
東京都中小企業振興公社が実施している助成金の制度です。対象になるのは東京都内で創業を目指す人や創業から5年未満の企業の支援を目的としています。
また、コピー機以外にもオフィスの賃料や人件費なども対象となり、申請した費用の3分の2（上限300万円）が給付されます。
こちらの制度は毎年実施されるというわけではありません。利用したい場合はホームページで確認してください。
中小企業経営強化税制
中小企業庁で実施されている税制優遇制度で、中小企業の経営力向上を目的にしています。事業所管大臣に申請した後、金融支援を受けることが可能です。
対象となるのは即時償却、または法人税の7～10％になります。生産性向上設備のA類型、収益力強化設備のB類型、デジタル化設備のC類型で対象となる設備や条件が異なるので、詳しくは中小企業経営強化税制のホームページを確認してください。
制度に申請するときの注意点
これらの制度を利用する場合は、下記の3点をご注意ください。
条件に合うかを確認する
それぞれの制度には細かい条件が設けられています。まずは条件が当てはまっているのかをよく確認しましょう。
また、企業向けの制度では審査が入るのが一般的です。たとえ条件に当てはまっていても、審査で落ちてしまう可能性もあります。制度を利用するには準備する資料が多いので、時間に余裕をもって準備を進めましょう。
時間がかかる
制度の申請から承認が下り、実際に助成金を受け取れるようになるまでには最低でも数か月の時間がかかるため、コピー機や複合機を購入する際は先に全額負担が必要です。
リースでは補助金・助成金が適応されない
上記で紹介した制度はコピー機を一括購入した場合であって、リースでコピー機を導入する場合は補助金・助成金は適応されません。また、適応されたとしてもリース料金３か月～４か月分などというケースが多いです。
そして、購入したからと言って補助金・助成金が確実におりるわけではないため、購入金額が負担になる場合は制度を利用せずに、初めからコピー機をリース契約することも視野に入れましょう。
まとめ
コピー機や複合機にも利用できる補助金・助成金制度や税制優遇制度があるため、コピー機や複合機を導入する際には、利用を検討してみてはいかがでしょうか。ただし、申請承認には時間を要するため、余裕をもって申請の準備を進めることが大切です。
